2017年10月22日衆院選の各政党選挙公約マニフェストを政策別に要約まとめました。

忙しい人のための早見一覧です。

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経済政策・教育面
自民党

・消費増税に伴う増収分の使いみちの変更をして2020年度までに、3~5歳児すべての幼稚園・保育園の費用を無料にする

・所得の低い家庭の子どもに限定して高等教育の無償化を図る

・2020年までの3年間を「集中投資期間」として、税制や規制改革などを通じ、企業の収益を設備や人材への投資に振り向ける

 

希望の党

・消費増税は8%で凍結させる。

・公共事業などの歳出を削減。

・保育園や幼稚園の費用の無償化や返済不要な奨学金を増やす。

・安心して医療や介護などを受けられるよう自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」を導入。

 

公明党

・消費増税に伴う増収分の使途を変更し、2019年までに、0歳児から5歳児までの幼児教育を無償化する。

・私立高校に通う年収590万円未満の世帯の生徒の授業料を実質無償化する。

・仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の導入。

・消費税率が10%になったときの、食料品などの税率を低くおさえる軽減税率を確実に実施する。

 

共産党

・消費税率の10%への引き上げを中止。

・大企業や富裕層を優遇する税制などを見直す。

・幼児教育・保育の無償化と高校授業料の完全無償化。

・待機児童問題では30万人分の認可保育所の増設。

 

立憲民主党

・保育士や介護職員の給与を引き上げるなど実質賃金の上昇によって中間層を再生

・中間層を激減させた現状のまま、直ちに消費税率の10%への引き上げはできない。

 

日本維新の会

・消費税率の10%への引き上げは凍結。

・国会議員の定数・報酬の3割削減で財源捻出。

・幼児教育や高校、大学などの授業料の無償化を実現。

 

社民党

・消費税率引き上げの反対。

・最低賃金を全国一律で時給1000円に引き上げる。

 

日本のこころ

・デフレ脱却まで上げるべきでない。

・消費税マイレージ制度(消費税を積み立てて将来還付する仕組み。還付率は所得や消費金額などで決まる)の導入を掲げる。

 

安全保障面
自民党

・北朝鮮への国際社会による圧力強化を主導し、すべての核・ミサイル計画を放棄させることを目指す。

・拉致問題の解決に全力を尽くす。

・日米同盟をより一層、強固にすることで、抑止力を高める。

・国民保護を最優先に対応し、国民の生命と財産を守り抜く。

 

希望の党

・安全保障関連法を憲法にのっとり適切に運用し、現実主義に立脚した外交安全保障体制を構築。

 

公明党

・国際社会との連携を深め、制裁決議の実効性を高め、核・ミサイル・拉致の包括的な解決。

 

共産党

・安全保障関連法の廃止を掲げ、立憲主義や平和主義を取り戻す。

・核やミサイル開発を継続する北朝鮮に対して、経済制裁の強化とともに「対話による平和的な解決」を目指す

 

立憲民主党

・原発ゼロを1日も早く実現する。

・安全保障関連法を前提とした「憲法9条の改悪」に反対する。

 

日本維新の会

・北朝鮮の核・ミサイル問題に、国際社会と連携して、断固とした措置を実施する。

 

社民党

・沖縄のアメリカ軍普天間基地の県内移設を断念し、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の早期の全面撤退を求める

 

日本のこころ

・北朝鮮情勢を踏まえ、地上配備型の迎撃ミサイルシステムの導入や自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するなど防衛力の強化。

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憲法改正
自民党

・「自衛隊の明記」「教育の無償化・充実強化」「緊急事態対応」「参議院の合区解消」など4項目を中心に憲法改正を目指す。

希望の党

・憲法9条を含め、憲法改正論議を進める。国民の知る権利、地方自治の分権の考え方を明記。「課税自主権」なども規定。

公明党

・公約そのものには盛り込まず。「加憲」論議の対象として「環境権」などを例示。9条への自衛隊の明記には慎重な姿勢。

 

共産党

・自衛隊の憲法への明記は、憲法違反の安保法制を合憲にするということにほかならず、安倍政権による9条改悪に反対。

 

立憲民主党

・専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対。立憲主義を回復させる。

 

日本維新の会

・国際情勢の変化に対応し国民の生命・財産を守る9条改正の必要性を盛り込む。

 

社民党

・憲法の三原則を順守し、憲法を変えさせない。「戦争法」に基づき、世界中で戦争する自衛隊の明記は反対。

日本のこころ

・日本の国柄を大切にした日本人の手による自主憲法制定を目指す。

 

 

原発関連
自民党

・原発依存度を可能な限り低減。経済成長とCO2排出抑制の両立実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行。

希望の党

・「2030年までに原発ゼロ」を目指す。再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させ、エコ社会を目指す。

公明党

・原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す。再稼働は厳格な基準を満たし、関係者の理解を得て判断。

 

共産党

・原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国を目指す。原発の輸出をやめる。

 

立憲民主党

・原発ゼロ早期実現へ「原発ゼロ基本法」を策定。成長戦略としての再生可能エネルギーの技術開発。

 

日本維新の会

・既存原発は無くす。再稼働には、世界標準の安全規制などが内容の「原発再稼働責任法」制定を。

 

社民党

・原発ゼロの実現を。既存原発の再稼働に反対。再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%に。

 

日本のこころ

・原子力規制委員会の審査に合格した原発は、再稼働を認めるべき。

 

最後に

見比べてみると、やっぱりいつまでに、この目標でやると、いずれも具体的に数値化で掲げてくれる公約が印象がいいですよね。

○○を目指す・・・とかは曖昧でなんだかなあって感じになります。

少しでも参考にしていただけると幸いです。

10月22日衆院選の選挙と台風がかさなっています。くれぐれもお気をつけてくださいね(^^)

 

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